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真のホワイト企業とは？

日本企業は1991年のバブル景気崩壊から2008年のリーマンショックを乗り切る過程で様々な経営革新を行ってきましたが、多くの企業が「コスト削減」に比重を置く経営方針を選択してきました。

その結果、一部の企業ではコスト削減のためにリストラ（希望退職・早期退職・解雇など）を始め強引に人件費を減らそうとする企業風土が生まれ、社員にサービス残業で長時間労働・過重労を強いたりハラスメント（嫌がらせ・いじめ）が横行するいわゆる「ブラック企業※1」が登場したのです。（※1…ブラック企業とは膨大な業務量や猛烈なプレッシャーや上司からのパワハラなどで冷静な判断力を失わせ、逃げ場がない状態で長時間社員働せざるをえない状況に社員を追い詰める組織の在り方）

しかし一方で、過労死が大きな社会問題として取り上げられたり出生率の低下による生産年齢人口（15～64歳）の減少などが問題視され始めたことから「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」「ダイバーシティー（多様な人材の積極的活用）」など働き方を見直す取り組みが始まりました。

そして最近では長時間労働の是正が経済成長につながり少子化対策にもなるとの考えから、2016年8月第3次安倍第2次改造内閣で「働き方改革担当大臣」が新設され、いよいよ国を挙げて長時間労働是正の動きが加速し始めました。

こうした時代背景の中で労働力は人財であり希少な経営資源であることに気付いた企業は、優秀な人材（人財）を採用し活用するために働き方改革に真剣に取り組み「社員を大切にする会社」へと変貌を遂げました。そうした企業が「ホワイト企業」と呼ばれるようになったのです。

ただしホワイト企業とは単に「ホワイト＝仕事」が楽ということではありません。真のホワイト企業とは

• 「平均残業時間」が少ない
• 「新卒社員や女性社員の離職率」が低い
• 「有休消化率」「待遇面の満足度」「法令順守意識」「男性社員の育休取得率」などが高い
• 「福利厚生」「研修･教育制度」が充実している
• 「勤務地」「勤務時間」などで多様かつ柔軟な制度を導入している

などの項目を達成している企業といえるでしょう。

しかしこれらの項目を達成するためには、企業として生産性の向上が不可欠となりますので、当然社員一人一人が集中して短時間で効率よく業務をこなすことが求められますし、企業側はコーポレートガバナンス（企業統治）を強化して社員の役割分担を明確にし多様な働き方で会社に貢献できる環境作りが必要となります。

このように真のホワイト企業への変革に取り組むことにより、結果的にグローバル市場において高い競争力を持ちつつ働き方改革の最前線を走る業界のトップランナーとなり得ますし、これこそが多くの日本企業とそこで働く社員が目指すべき道ともいえるのです。

このサイトではホワイト企業（ホワイト業界）への就職・転職を目指しそして自分なりの働く意義を見出したり自分なりの働き方改革を実現しようとする全ての方々へ、「ホワイト企業・業界」「ブラック企業・業界」関連情報や「就活・転職」情報を始め、近年政府主導で推進されている「ワークライフバランス」「働き方改革」など労働関連の情報に加え「法制度・行政関連ニュース」「働き方のノウハウ」など「働く」に関する様々な情報を発信していきます。

ホワイト企業ランキング常連企業～超まとめ～

各種ホワイト企業ランキング記事内で複数のランキングから高い評価を受けている企業は、より理想のホワイト企業である可能性が高いと考えて横断的に比較しながら一覧表にまとめています。

この一覧表をみれば様々なホワイト企業ランキングで多角的に評価されている「真のホワイト企業はどの企業か？」が見えてくるのではないでしょうか。

複数のホワイト企業系ランキングで評価を受けている企業一覧表

いかがでしたでしょうか？更に詳しい内容について確認したい方は下の各記事も参考にしてみてください。

ﾎﾜｲﾄ系①…新卒20代社員限定ホワイト企業ランキング2017
ﾎﾜｲﾄ系②…業界別ホワイト企業ランキング2017
ﾎﾜｲﾄ系③…ホワイト企業ランキング-トップ10-（人材活用・少残業時間・有休取得・育休取得率）
ﾎﾜｲﾄ系④…「幸せな会社」ランキング-ＴＯＰ３０-（2017年版）
ﾎﾜｲﾄ系⑤…3年後定着率の高い会社
ﾎﾜｲﾄ系⑥…社会人がオフィスに憧れる企業
ﾎﾜｲﾄ系⑦…働き方改革を実現するために先進的な働き方を実践している企業
ﾎﾜｲﾄ系⑧…健康経営銘柄2017
ﾎﾜｲﾄ系⑨…健康経営銘柄2018
ﾎﾜｲﾄ系⑩…投資家から注目されている働き方改革注目銘柄
ﾎﾜｲﾄ系⑪…働き方改革を実践するために副業OK（副業可能）な制度を導入している企業リスト

ブラック企業を見抜くポイント～総まとめ～

当サイトで今までに調べた「ブラック企業を見抜くポイント」をまとめてみましたので参考にしてみてください

◆募集内容に残業代が固定と記載

固定残業代制を採用している企業（中堅・中小ベンチャー系企業に多い）は超過分残業代の支払いを回避して見かけ上の給与を水増しして長時間労働させる可能性があります。

◆残業時間に上限がある

月の残業時間上限を設けている場合、上限を超過した残業分は申告できないと勘違いさせるケースがあります。

◆給与が業界他社に比べて高すぎる

高い給与を支払わないと従業員が定着しない業務実態である可能性があります。

◆入社3年以内に裁量労働制

これは専門性の高い特殊な職種を除くと入社間もない若手社員が裁量のある業務につくケースはほとんどないため、事実上の固定残業代制と同じことになります。このパターンは大企業に比較的多い傾向があります。
（裁量労働制…実際に働いた時間ではなく成果が重視し報酬を決める働き方）

◆新卒入社３年後離職率

平均は30％前後なのでそれ以上なら要注意といえます。

◆従業員数と採用実績数の比率

従業員数の割に採用実績数が多い企業は、離職を前提にして大量採用している可能性があります。

◆離職率や有休消化率が未公開

このような情報開示を不利と考え非公開にする企業はブラック企業である可能性があります。

◆休日数が少ない

法定上の休日は「週に1日または4週間に4日」であれば問題ないとされていますが、同じ給与額でも年間休日が120日の会社と100日の会社で働くのでは時給換算すると大きな差額が発生しますので、会社の「年間休日数」は是非ともチェックすべきでしょう。

◆社員の平均年齢が30歳前後

特に企業の歴史が比較的長いのにもかかわらず社員の平均年齢が若い場合は注意が必要です。中堅社員のリストラが何度も行われている可能性や、また社員の年齢構成がいびつになり若手社員に過度な負荷がかかったりすることも考えられます。逆に若手の従業員がほとんどいない場合は若い従業員が定着しない何らかの理由があることがあります。

◆福利厚生が充実していない

「法定福利」(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険など)はもちろんですが、「法定外福利」(社宅、住宅手当、育児支援、社員食堂、社員優待など)の充実度も一つの目安になります。これらを疎か（おろそか）にする企業は「社員を大切にしない企業」＝「ブラック企業」ともいえます。

◆「働き方改革」や「女性社員活用」などに関連する制度改革を積極的に取り組んでいない

短時間勤務制度・フレックスタイム制度（勤務時間を柔軟に変更できる）・テレワーク（会社外での仕事を認める）などの多様な働き方を可能にする制度が整っていない、男性社員の育休取得率が低い、女性管理職の割合が低い、などに該当する企業は人材活用に対する意識が希薄（きはく）といえます。

◆社歴が浅いにもかかわらず積極的に人材募集をしたり頻繁に社名変更を繰り返している

違法もしくは非倫理的な内容の商品やサービスを提供していて、その規制から逃れたりイメージダウンを避けるため、頻繁に社名変更をするケースがあります。

◆その他

• 過去に重大な労災事故（過労死・過労死自殺など）を起こしている
• 赤字経営が続いている
• 過去に希望退職やリストラを実施している
• 障害者雇用が法定雇用率以下（法定雇用率＝平成30年4月1日より2.2％）

などもブラック企業であるかどうかを見極める目安になります。

いかがでしたか？以上のような項目のデータは『就職四季報』（東洋経済新報社）である程度調べることができますので、応募を検討している企業・興味のある企業は一度調べてみるとよいでしょう

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