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真のホワイト企業とは？

日本企業は1991年のバブル景気崩壊から2008年のリーマンショックを乗り切る過程で様々な経営革新を行ってきましたが、多くの企業が「コスト削減」に比重を置く経営方針を選択してきました。

その結果、一部の企業ではコスト削減のためにリストラ（希望退職・早期退職・解雇など）を始め強引に人件費を減らそうとする企業風土が生まれ、社員にサービス残業で長時間労働・過重労を強いたりハラスメント（嫌がらせ・いじめ）が横行するいわゆる「ブラック企業※1」が登場したのです。（※1…ブラック企業とは膨大な業務量や猛烈なプレッシャーや上司からのパワハラなどで冷静な判断力を失わせ、逃げ場がない状態で長時間社員働せざるをえない状況に社員を追い詰める組織の在り方）

しかし一方で、過労死が大きな社会問題として取り上げられたり出生率の低下による生産年齢人口（15～64歳）の減少などが問題視され始めたことから「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」「ダイバーシティー（多様な人材の積極的活用）」など働き方を見直す取り組みが始まりました。

そして最近では長時間労働の是正が経済成長につながり少子化対策にもなるとの考えから、2016年8月第3次安倍第2次改造内閣で「働き方改革担当大臣」が新設され、いよいよ国を挙げて長時間労働是正の動きが加速し始めました。

こうした時代背景の中で労働力は人財であり希少な経営資源であることに気付いた企業は、優秀な人材（人財）を採用し活用するために働き方改革に真剣に取り組み「社員を大切にする会社」へと変貌を遂げました。そうした企業が「ホワイト企業」と呼ばれるようになったのです。

ただしホワイト企業とは単に「ホワイト＝仕事が楽」ということではありません。真のホワイト企業とは

「平均残業時間」が少ない
「新卒社員や女性社員の離職率」が低い
「有休消化率」「待遇面の満足度」「法令順守意識」「男性社員の育休取得率」「障碍者法定雇用率」などが高い
「福利厚生」「研修･教育制度」が充実している
「勤務地」「勤務時間」などで多様かつ柔軟な制度を導入している（副業OK）

などの項目を達成している企業といえるでしょう。

しかしこれらの項目を達成するためには、企業として生産性の向上が不可欠となりますので、当然社員一人一人が集中して短時間で効率よく業務をこなすことが求められますし、企業側はコーポレートガバナンス（企業統治）を強化して社員の役割分担を明確にし多様な働き方で会社に貢献できる環境作りが必要となります。

このように真のホワイト企業への変革に取り組むことにより、結果的にグローバル市場において高い競争力を持ちつつ働き方改革の最前線を走る業界のトップランナーとなり得ますし、これこそが多くの日本企業とそこで働く社員が目指すべき道ともいえるのです。

このサイトではホワイト企業（ホワイト業界）への就職・転職を目指しそして自分なりの働く意義を見出したり自分なりの働き方改革を実現しようとする全ての方々へ、「ホワイト企業・業界」「ブラック企業・業界」関連情報や「就活・転職」情報を始め、近年政府主導で推進されている「ワークライフバランス」「働き方改革」など労働関連の情報に加え「法制度・行政関連ニュース」「働き方のノウハウ」など「働く」に関する様々な情報を発信していきます。

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