「有給休暇」の取得率が高い会社トップ300(上位1位~20位掲載)

「有給休暇」の取得率が高い会社トップ300(上位1位~20位掲載)

有給休暇の取得義務化をめぐる背景

有給休暇取得率は世界的にみても先進諸外国が70%~100%近い取得率となっているのに比べて、日本は50%前後と低く推移しています。

 

こうした背景から2018年に「働き方改革」を巡る議論が繰り広げられた結果、働き方改革関連法が成立し、2019年4月からすべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、企業は従業員の意向を聞いたうえで会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。(従業員側からみると最低でも年5日は有給休暇を取得することが可能になります。)

 

政府は今回の働き方改革関連法案によって、従業員の有給休暇取得率を2020年に70%にまで持ち上げることを目標に掲げています。

 

こうした中、ビジネス雑誌の≫東洋経済オンラインから、「有給休暇」の取得率が高い会社が発表されました。

 

ランキング上位の企業は従業員の有給休暇取得率が「90%以上」と非常に高くなっており、これらの企業の傾向や特徴的な取り組みなどが紹介されています。

 

「有給休暇」の取得率が高い会社トップ300(上位1位~20位)


案内人

1位のホンダは有給休暇の繰越消滅をなくす「有給休暇カットゼロ運動」に取り組んでいます。これは1970年代から始まり、1988年には全社で有給休暇カットゼロを達成したとのことです。長年の取り組みにより培われた有給休暇を取得しやすい企業風土が、8年連続のランキングトップという結果に表れています。

 

男性

2位のショーワも有給休暇取得率が2015年度99.2%、2016年度100.3%、2017年度99.0%と繰り越し分の有給休暇も含め、ほぼ毎年完全消化状態となっています。

 

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3位は前年同様にホンダ系部品メーカーで電子燃料噴射関連や気化器、空調等を製造するケーヒンとなりました。同社も年次有給休暇のカットゼロ運動を展開しており、未消化の有給休暇の時効撤廃や2014年から半日単位の有給休暇取得制度などを導入しています。

 

男性

4位はホンダ系の四輪シート部品メーカー、テイ・エス テックです。同社は2016年に半日単位の有給休暇取得制度を拡大し、2017年度には半日休暇取得率64.2%を達成しました。また、2018年にはコアタイムなしのフレックスタイム勤務制度や勤務間インターバル制度を導入するなど先進的な取り組みも行っています。

 

(その他主なベスト20入り企業)

案内人

7位のNTT(日本電信電話)では、失効となる年次有給休暇の積み立てに加えて、勤続5年ごとに5日有給休暇が付与される「ライフプラン休暇」や、管理者に対して月1回以上金曜日に半日以上の休暇取得を推奨する「Value up フライデー」などの取り組みを行っています。

 

男性

11位の東亞合成では2015年から年次有給休暇の取得率100%達成を目標に掲げ、あらかじめ取得日を設定する計画的付与制度を活用するなどの取り組みを行っています。勤怠管理システムの整備など全社的な取り組みにより直近の平均取得率は95.9%に達しました。

 

(東洋経済オンライン掲載の記事を基に作成)
 

ホワイト企業の見分け方一覧

  • 「平均残業時間」が少ない

  • 「新卒社員や女性社員の離職率」※「3年後離職率」などが低い

ポイント
※「3年後離職率」でみると、厚生労働省が毎年公表している大学新卒者の平均値は30%前後なので、これを基準に各企業の離職率の高さが判断できます。

 

  • 「有休消化率」「待遇面の満足度」「法令順守(コンプライアンス)意識」「男性社員の育休取得率」などが高い

  • 「福利厚生」「研修・教育制度」が充実している

  • 「勤務地」「勤務時間」などで多様かつ柔軟な制度を導入している(「フレックス」「リモートワーク・テレワーク」「ワークシェアリング」など)

(リモートワークに特化した転職サイト:»リモートビズ※エンジニア・デザイナー向け、»ReWorks(リワークス)※幅広い仕事有り、»ママワークス※主婦・ママ向け)

  • ユニークかつ機能的なオフィス環境を整備している

  • 法定雇用率以上の障がい者を雇用している

参考
※障がい者雇用の「法定雇用率」=平成30年4月1日より2.2%→令和3年3月1日から2.3%へ

 

(障がい者のための転職・就職支援サービス:»dodaチャレンジ»障害者雇用バンク»障がい者転職エージェント【Agent-Sana】

  • 女性社員育児支援に積極的である(「育児復帰支援」「社内託児所設置」「男性の育休取得促進」など)

以上のような項目を多く取り入れている企業は、働き方改革により様々な働き方を促進することで、生産性を高めて長時間労働削減に努めながら多様な人材を活用することを真剣に取り組んでいる「ホワイト企業」といえるでしょう。

 

案内人

今回のランキング選出理由である「有給休暇の取得率(有休消化率)」もホワイト企業の条件として共通する部分がありますので、特に「ホワイト企業」への就職・転職を目指す方はご自身の就職・転職活動へ上手に活用するようにしてみてください。

 

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【最後に】ホワイト企業への就活・転職を目指すべき4つの理由

多くの方が「ホワイト企業へ就職したい」と希望するのはなぜでしょうか?

 

最後にホワイト企業への就活・転職を目指すべき4つの理由を解説していきます。

 

  • 成功のチャンスが多い

    通常、ホワイト企業では事業が拡大・成長していきますので、成果を上げるチャンスが増えるほか仕事にやりがいを感じる可能性も高まって、結果的に成功するチャンスが多くなります。

  • 待遇(年収・福利厚生・研修制度など)が良い

    普通の企業よりもホワイト企業の方が一般的には平均年収も高くなるほか、企業年金・社宅などをはじめ柔軟な勤務体系や各種休暇制度などの福利厚生や研修制度・人材育成システムなどが充実しています。

  • 自分自身を向上させる機会が増える

    ホワイト企業には比較的優秀な人材が集まってくることから、仕事を通じて一流の仕事の仕方や考え方を吸収して自らのレベルを向上させる機会が増えます。

  • 健康的に継続して働くことができやすい

    これはいうまでもないことですが、劣悪なブラック環境では「過度なノルマや猛烈なプレッシャー」「サービス残業の強制」「パワハラ・セクハラ」などで疲弊してしまい、最悪の場合は心身の健康を害してしまうかもしれませんが、ホワイト企業ならば健康的に継続して働くことができやすくなります。

     

このようにキャリア形成や人生設計の点からもホワイト企業で働くことのメリットは計り知れませんが、当然就職人気も高く「狭き門」となるので、漠然(ばくぜん)と就活や転職活動をしていてはホワイト企業に巡り合うことは難しいでしょう。

 

ホワイト企業を探すのに活用したいサイト紹介記事

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