労働問題トラブル時の「音声」証拠記録としても使えるIC（ボイス）レコーダー
職場や面談などで次のような不当なハラスメント行為を受けた場合の対策としては、そのやり取りをメモしたりすることに加えて、スマホやIC（ボイス）レコーダーに音声をデータとして録音しておけば強力な証拠となります。
労働問題トラブルでのIC（ボイス）レコーダー活用例
- 就活トラブル内定の代わりに他社選考の辞退を強要するオワハラ
- ブラック企業労働関係において精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させるパワハラ
- ブラック企業労働関係において相手の意に反する性的な言動を行うセクハラ
- リストラ不当解雇を強要するリストラ
音声データは労働問題トラブルを解決する際に大変有効な証拠となりますし、自分の正当性を主張するためであれば法的にも問題無い行為とされています。
ただし、会話のやりとりを無断録音して許可なくSNSなどで一般公開すれば、話した人や企業が特定できる場合は「名誉棄損」や「プライバシーの侵害」に当たる可能性もありますので、音声データの取り扱いには十分注意してください。（※音声データの取り扱いは相談窓口や弁護士など専門家に任せましょう）
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