「働きやすさ」の視点でまとめた「スマートワーク経営調査」総合格付け上位企業(日本経済新聞社より)

日本経済新聞社より、「多様で柔軟な働き方の実現」「新規事業などを生み出す体制」「市場を開拓する力」の3要素とさらにコーポレートガバナンス(企業統治)など「経営基盤」の要素も加えて、組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義した上で、各社の総得点を算出して格付けを行い「働きやすさ」の視点でまとめた「スマートワーク経営調査」が公表されました。

特筆すべきは、調査結果の中で企業が経営の主要テーマとして「人材」について考えていることです。経営課題を聞いたところ、「人材の育成」(16.1%)、「従業員の労働生産性向上」(12.2%)など人材や働き方に関する項目を多くの企業が選んでおり、中でも19年度研修費は16年度比で約1割増加となる見通しのことです。

このように「研修・教育制度」に力を入れている企業はいわゆる「ホワイト企業」の目安になるといえますので、就活や転職活動の参考にしてみてください。

「スマートワーク経営調査」総合格付け上位44社(50音順)

★★★★★(偏差値70以上)【14社】

・アサヒグループHD・イオン
・NTTドコモ・キリンHD
・コニカミノルタ・コマツ・サントリーHD
・ソフトバンク・SOMPOHD
・ダイキン工業・東京海上HD
・日立製作所・ファーストリテイリング
・富士フイルムHD

★★★★☆(偏差値65以上70未満)【30社】

・味の素・アズピル
・アフラック生命保険・伊藤忠商事
・ANAHD・エーザイ・SCSK
・NTTデータ
・MS&ADインシュアランスグループHD
・花王・KDDI・サッポロHD
・資生堂・大和証券グループ本社
・帝人・東レ・TOTO・日清食品HD
・日本たばこ産業・日本ユニシス
・ネスレ日本・野村HD・ファンケル
・みずほフィナンシャルグループ
・三井物産・三菱ケミカルHD・ヤフー
・ユニチャーム・LIXILグループ
・リクルートHD

(注)HDはホールディングス

スマートワーク経営調査評価方法

スマートワーク経営調査は「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に、企業の持続的発展のために必要とされる「経営基盤」を加えた4分野で構成される。企業向けアンケート調査や消費者調査、公開データなどから19の評価指標を作成し、企業を評価した。

(「人材育成へ投資1割増、働き方改革で原資」日経電子版記事(2019.11.19)を基に作成)