●ヤマト運輸→ドライバーの長時間労働常態化が社会問題となり未払い残業代を全て支払うことを決定した。

●電通→新入社員の過労死が発覚し、大きな社会問題に発展した。

●監査法人トーマツ→残業代の未払いが発覚し、未払い分を一括で追加支給した。

●新日本監査法人→監査先である東芝の不正会計問題の処理で長時間労働が発生した。

●SMBC日興証券→残業時間の過少申告が発覚し、残業代の不足分を一括で追加支給した。

●JCB→違法な長時間労働で略式起訴、罰金50万円の略式命令を受けた。

●JR九州→残業代の未払いが発覚し、未払い分を一括で追加支給した。


厚生労働省によりますと、2015年4~12月の期間に労基署が監督を実施した8530事業場のうち、違法な時間外労働やサービス残業などの法令違反で是正勧告を受けたのは、4790事業場(56.2%)にものぼっています。つまりマスコミなどで報道される上記のような有名企業は氷山の一角に過ぎず、多くの企業が水面下で労基署から時間外労働について問題を指摘されていることになります。