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「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も(朝日新聞デジタル)

最近の各種報道の中から労働関連NEWSをピックアップしています。

●労働時間ではなく成果に応じて賃金を決める“脱時間給”(高度プロフェッショナル制度)いわゆる「残業代ゼロ法案」について連合(日本労働組合総連合会)が政府に修正を求める方針を固めたことに関する報道です。政府は2015年4月にも労基法改正案を国会に提出しましたが、野党から「長時間労働につながる」との反発をうけて2年以上審議入りできていませんでした。しかし今回連合の要求に沿った修正をすることで野党の反発を抑えて早期法案成立を図る模様です。

 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。

政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。

改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。

野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。

(朝日新聞デジタル)

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