ブラック企業の見分け方~総まとめ~【+退職代行サービス徹底解説】

ブラック企業の見分け方~総まとめ~

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当サイトで今までに調べた「ブラック企業を見抜くポイント」をまとめてみましたので参考にしてみてください

ブラック企業の定義

ブラック企業とは:
膨大な業務量や猛烈なプレッシャーや上司からのパワハラなどで冷静な判断力を失わせ、逃げ場がない状態で長時間社員働せざるをえない状況に社員を追い詰める組織の在り方(「労働条件が過酷で、過度な労働搾取が行われている企業」という言い方もできます)

ブラック企業の見分け方一覧

    • 募集内容に残業代が固定と記載

      固定残業代制を採用している企業(中堅・中小ベンチャー系企業に多い)は超過分残業代の支払いを回避し、見かけ上の給与を水増しして長時間労働させる可能性があります。

    • 残業時間に上限がある

      月の残業時間上限を設けている場合、上限を超過した残業分は申告できないと勘違いさせるケースがあります。

    • 給与が業界他社に比べて高すぎる

      高い給与を支払わないと従業員が定着しない業務実態である可能性があります。

    • 入社3年以内に裁量労働制

      これは専門性の高い特殊な職種を除くと入社間もない若手社員が裁量のある業務につくケースはほとんどないため、事実上の固定残業代制と同じことになります。このパターンは大企業に比較的多い傾向があります。(裁量労働制…実際に働いた時間ではなく成果が重視し報酬を決める働き方)

    • 新卒入社3年後離職率

      平均は30%前後なのでそれ以上なら要注意といえます。

    • 従業員数と採用実績数の比率

      従業員数の割に採用実績数が多い企業は、離職を前提にして大量採用している可能性があります。

    • 離職率や有休消化率が非公開

      このような情報開示を不利と考え、非公開にする企業はブラック企業である可能性があります。

    • 休日数が少ない

      法定上の休日は「週に1日または4週間に4日」であれば問題ないとされていますが、同じ給与額でも年間休日が120日の会社と100日の会社で働くのでは時給換算すると大きな差額が発生しますので、会社の「年間休日数」は是非ともチェックすべきでしょう。

    • 社員の平均年齢が30歳前後

      特に企業の歴史が比較的長いのにもかかわらず社員の平均年齢が若い場合は注意が必要です。中堅社員のリストラが何度も行われている可能性や、また社員の年齢構成がいびつになり若手社員に過度な負荷がかかったりすることも考えられます。逆に若手の従業員がほとんどいない場合は、若い従業員が定着しない何らかの理由があることがあります。

    • 福利厚生が充実していない

      「法定福利」(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険など)はもちろんですが、「法定外福利」(社宅、住宅手当、育児支援、社員食堂、社員優待など)の充実度も一つの目安になります。これらを疎か(おろそか)にする企業は「社員を大切にしない企業」=「ブラック企業」ともいえます。

    • 「働き方改革」や「女性社員活用」などに関連する制度改革を積極的に取り組んでいない

      短時間勤務制度・フレックスタイム制度(勤務時間を柔軟に変更できる)・テレワーク(会社外での仕事を認める)などの多様な働き方を可能にする制度が整っていない、男性社員の育休取得率が低い、女性管理職の割合が低い、などに該当する企業は人材活用に対する意識が希薄(きはく)といえます。

    • 社歴が浅いにもかかわらず積極的に人材募集をしたり頻繁に社名変更を繰り返している

      違法もしくは非倫理的な内容の商品やサービスを提供していて、その規制から逃れたりイメージダウンを避けるため、頻繁に社名変更をするケースがあります。

    • その他
      • 過去に重大な労災事故(過労死・過労死自殺など)を起こしている
      • 赤字経営が続いている
      • 過去に希望退職やリストラを実施している
      • 障害者雇用が法定雇用率以下(法定雇用率=平成30年4月1日より2.2%)

などもブラック企業であるかどうかを見極める目安になります。

働いている会社がブラック企業だと分かったら…

働いている会社がブラック企業だと分かった(感じた)場合にまず確認することとは?

会社が「ブラック企業」だと分かった(感じた)場合にまず確認すべきことがあります。

それは働いている会社の劣悪なブラック環境(=サービス残業やパワハラなど)が

  • 上司の気質や性格からくるもの=個人の問題なのか?
  • 経営者の方針や社風からくるもの=会社全体の問題なのか?

を見極めるということです。

ブラック環境が「個人の問題」の場合

会社自体は「ホワイト」な体質なのに上司が個人でブラック気質なため、部下にサービス残業を強制したり理不尽な暴言や嫌がらせなどのパワハラを行っているというケースが実は結構多いのです。

このような個人の問題のケースは、きちんとした対応をとれば会社を辞めずに済む場合がほとんどなので、まずは社内の人事部や労働組合などに直接訴えてみてください。

コンプライアンス(=法的順守)やガバナンス(=企業統治)がキチンとした会社であれば、人事責任者から訴えられた上司への直接指導などが行われてブラックな職場環境が改善されたり、必要に応じて社内人事異動が実施されるはずです。

男性

ただしここで訴えを行動に移す前に注意するポイントは、サービス残業やパワハラの「証拠」を揃えておくことです。

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客観的な証拠がなく「ただパワハラをされた」「サービス残業を強制された」と伝えても結局言った・言わないのいわゆる水掛け論になってウヤムヤになる場合があります

「証拠」として有効なものの例

◆出退勤管理表のコピー
◆指示や言動などのメモ(日時、場所、発言内容などを細かく記載しておくこと)
◆サービス残業の指示やパワハラ的なメールの記録
◆サービス残業の指示やパワハラ発言などの音声データ

【ミニコラム】労働問題トラブルでのIC(ボイス)レコーダー活用

労働問題トラブルでのIC(ボイス)レコーダー活用例

・【就活トラブル】内定の代わりに他社選考の辞退を強要するオワハラ
・【ブラック企業】労働関係において精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させるパワハラ
・【ブラック企業】労働関係において相手の意に反する性的な言動を行うセクハラ
・【リストラ】不当解雇を強要するリストラ

職場や面談などでこのような不当な行為を受けた場合の対策として、やり取りをスマホやIC(ボイス)レコーダーに録音しておくことをおすすめします。音声データは労働問題トラブルを解決する際に大変有効な証拠となりますし、自分の正当性を主張するためであれば法的にも問題無い行為とされています。

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ブラック環境が「会社全体の問題」の場合

「ブラック企業の見分け方」で解説したような「会社全体がブラック企業体質」の場合は、個人一人で頑張っても状況を改善することは極めて困難になると思われます。

無理をしすぎると心身に不調をきたす可能性もありますので、そうなる前にできるだけ早く転職活動の準備を始めましょう。

また先ほどのブラック企業が「個人の問題」で社内の人事部や労働組合などに訴えたのにも関わらず職場環境が改善されなかった場合も転職を検討すべきでしょう。

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