ブラック企業から脱出する方法/【退職代行サービス】の手順や仕組みを徹底解説

ブラック企業の見分け方

案内人

まずは「ブラック企業の見分け方」を確認しておきましょう

ブラック企業の定義

ブラック企業とは

膨大な業務量や猛烈なプレッシャーや上司からのパワハラなどで冷静な判断力を失わせ、逃げ場がない状態で長時間社員働せざるをえない状況に社員を追い詰める組織の在り方(「労働条件が過酷で、過度な労働搾取が行われている企業」という言い方もできます)

ブラック企業の見分け方一覧

    • 募集内容に残業代が固定と記載

      固定残業代制を採用している企業(中堅・中小ベンチャー系企業に多い)は超過分残業代の支払いを回避し、見かけ上の給与を水増しして長時間労働させる可能性があります。

    • 残業時間に上限がある

      月の残業時間上限を設けている場合、上限を超過した残業分は申告できないと勘違いさせるケースがあります。

    • 給与が業界他社に比べて高すぎる

      高い給与を支払わないと従業員が定着しない業務実態である可能性があります。

    • 入社3年以内に裁量労働制

      これは専門性の高い特殊な職種を除くと入社間もない若手社員が裁量のある業務につくケースはほとんどないため、事実上の固定残業代制と同じことになります。このパターンは大企業に比較的多い傾向があります。(裁量労働制…実際に働いた時間ではなく成果が重視し報酬を決める働き方)

    • 新卒入社3年後離職率

      平均は30%前後なのでそれ以上なら要注意といえます。

    • 従業員数と採用実績数の比率

      従業員数の割に採用実績数が多い企業は、離職を前提にして大量採用している可能性があります。

    • 離職率や有休消化率が非公開

      このような情報開示を不利と考え、非公開にする企業はブラック企業である可能性があります。

    • 休日数が少ない

      法定上の休日は「週に1日または4週間に4日」であれば問題ないとされていますが、同じ給与額でも年間休日が120日の会社と100日の会社で働くのでは時給換算すると大きな差額が発生しますので、会社の「年間休日数」は是非ともチェックすべきでしょう。

    • 社員の平均年齢が30歳前後

      特に企業の歴史が比較的長いのにもかかわらず社員の平均年齢が若い場合は注意が必要です。中堅社員のリストラが何度も行われている可能性や、また社員の年齢構成がいびつになり若手社員に過度な負荷がかかったりすることも考えられます。逆に若手の従業員がほとんどいない場合は、若い従業員が定着しない何らかの理由があることがあります。

    • 福利厚生が充実していない

      「法定福利」(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険など)はもちろんですが、「法定外福利」(社宅、住宅手当、育児支援、社員食堂、社員優待など)の充実度も一つの目安になります。これらを疎か(おろそか)にする企業は「社員を大切にしない企業」=「ブラック企業」ともいえます。

    • 「働き方改革」や「女性社員活用」などに関連する制度改革を積極的に取り組んでいない

      短時間勤務制度・フレックスタイム制度(勤務時間を柔軟に変更できる)・テレワーク(会社外での仕事を認める)などの多様な働き方を可能にする制度が整っていない、男性社員の育休取得率が低い、女性管理職の割合が低い、などに該当する企業は人材活用に対する意識が希薄(きはく)といえます。

    • 社歴が浅いにもかかわらず積極的に人材募集をしたり頻繁に社名変更を繰り返している

      違法もしくは非倫理的な内容の商品やサービスを提供していて、その規制から逃れたりイメージダウンを避けるため、頻繁に社名変更をするケースがあります。

    • その他
      • 過去に重大な労災事故(過労死・過労死自殺など)を起こしている
      • 赤字経営が続いている
      • 過去に希望退職やリストラを実施している
      • 障害者雇用が法定雇用率以下(法定雇用率=平成30年4月1日より2.2%)

などもブラック企業であるかどうかを見極める目安になります。

「退職代行サービス」を検討するケースとは?

案内人

「会社全体がブラック企業体質」や人事部や労働組合などに訴えても「ブラック的な職場環境が改善されなかった」場合などは転職+退職を検討することになりますが…

退職代行サービスとは

「退職願を提出してもなかなか会社を辞めさせてくれない」
「上司に退職の話をするのが気まずくて、話を切り出せない」
などの理由から会社を退職できずに困っている依頼者に代わって、退職手続きを代行してくれるサービス

退職代行サービス名料金転職支援有無弁護士対応
≫退職代行EXIT正社員・派遣社員…50,000円、パート・アルバイト…30,000円(税込、※追加料金無し)有り顧問弁護士の監修
≫退職代行Jobs(ジョブズ)29,800円(税込、正社員・契約社員・パート・アルバイト)※追加料金無し有り顧問弁護士の監修
≫弁護士法人みやびの退職代行サービス着手金55,000円(税込、※その他オプション費、実費など要)無し弁護士による対応

ハラスメントが常態化しているブラック企業においては、このようなサービスを利用しないと「自分で辞める」ことが難しい時代になってしまっています。

ただ一方で、会社と直接話さずに辞めるだけに円満退職とはなりにくいですし、当然費用も発生します。

ですから退職代行を利用する「メリット」・「デメリット」をしっかり押さえて、慎重に判断すべきですし、利用する場合でも業者によってもいろいろ取り扱いが異なるので事前に納得いくまで調べておくことが重要となります。

退職代行サービスを利用したほうがいい3つのケース

男性

退職代行サービスを利用したほうがいい3つのケースについて順番に解説していきます

ケース1 :「パワハラ上司」への恐怖から退職できない

退職代行サービスに相談へ来る事例のほとんどは、この「パワハラ上司」による退職ケースとなっています。

パワハラ上司は部下に対して「高圧的」かつ「人格否定のような叱責」を日常的に行う傾向があり、部下はこのような上司に対して嫌悪感といった感情を通り越して、恐怖すら感じて日々怯えてしまうのです。

そしてパワハラ上司の意にそぐわないことを言えばきつく叱責されることがわかりきっているので、部下は退職を切り出したくても自分では切り出すことができない状況になってしまいます。

ケース2:色々理由をつけて辞めさせない場合

会社が色々理由をつけて辞めさせないケースでよくみられるのが「業務の引き継ぎ」に関するものです。

引き継ぎのマニュアルが無かったり退職者一人で業務を担当している場合などでは、後任者にキチンと業務を引き継ぐまでなかなか辞められない状況となりがちです。

またよく似たケースで、人手が足りないことを理由にして「後任が採用されるまで」などと言って退職を引き延ばしてくる場合があります。

その結果、希望していた時期に辞めることができなかったり最悪の場合は退職自体を諦めざるをえなくなってしまうこともあるようです。

ケース3:のらりくらりと退職話をかわされて辞めることができない

退職の意向を上司に伝えても「一旦預かる」と言われたままになったり、「退職の原因となった状況を改善している」「もう一度よく考え直してみてくれないか?」などと時間稼ぎのような対応をされて一向に話が進まないケースがあります。

この場合、上司は部下が辞めてしまうことによって「自分の評価が低くなる」ことや「困難な人員補充」などを避けるために、のらりくらりと退職話をかわして長期戦に持ち込むことで、「部下が退職を諦める」のを期待していることが多いようです。

案内人

このように退職代行サービスを利用するケースでは、退職の意思が固まっているにも関わらず会社(特に上司)との直接交渉が難しいため仲介者を間に入れる必要がある点が共通しています

【絶対避けたい】心身に不調をきたす前に辞めるべき

基本的には、費用が発生する退職代行サービスを利用するよりもできるだけ自力で退職するのが望ましいです。

これは費用面以外にも自力で退職した方が円満退社となることが多く、退職後も一緒に働いた人たちとの人間関係を継続することができるためです。

しかし今の仕事を続けると「心身に不調をきたす」ほどつらい場合は事情が変わってきます。

このような状況では退職代行サービスを始めとした外部のサポートを受けてでも早急に退職を進めた方が良いでしょう。

一度体調を崩してしまうと回復に時間がかかってしまうだけでなく、退職後の転職活動も難しくなってしまう場合が多いからです。

何よりも自分の健康が第一ですので、場合によっては「退職代行サービス」を利用してスムーズに退職をできることを頭の片隅に置いておいても損はありません。

一般的な退職代行サービスの流れ

男性

退職代行サービスを利用するときの流れをおおまかに確認しておきましょう

  1. ●ステップ①
    サービス申し込み
  2. ●ステップ②
    担当者がLINEや電話にてヒアリング(退職理由、退職交渉の状況等)
  3. ●ステップ③
    料金の支払い
  4. ●ステップ④
    退職者本人が対応する必要がある事項の実施(退職届の提出、制服の返却等)
  5. ●ステップ⑤
    担当者が会社に退職連絡を代行(退職理由の説明等)→退職完了

男性

このように、まずは「電話、メール、LINE」などで問い合わせ→ヒアリング→振込又はクレカで料金支払い→退職代行→退職完了となります


男性

退職代行サービス利用者からは「意外と簡単」「思ったよりスムーズだった」といった声が多く寄せられています

退職代行に関するQ&A

退職代行サービスを利用する前に必ず知っておきたい「非弁行為」とは?

非弁行為とは、弁護士法72条に定められた「弁護士でない者が報酬を得る目的で代理や仲裁、和解などを禁止する」ことに反する行為

弁護士が運営していない退職代行サービスでは、必ずこの非弁行為に当たらないようにサービス範囲を次のように限定しています。

・退職希望を企業に連絡するだけで退職完了するケース:対応可

(例)「依頼主の希望をそのまま会社に伝える」「返却が必要な貸与品の確認を行う」など伝達役になる行為

・退職希望を企業に連絡した際、何らかの交渉を伴うケース:対応不可

(例)「退職願を代わりに書く」「損害賠償や給与の未払いについて交渉する」などといった人が考えた上での行為

では、どのようなケースが「交渉」を伴うのでしょうか?

  • 脅し文句として「訴えるぞ!」などと訴訟をチラつかせてくる場合→ただし裁判にかかる費用面や時間的コストを考えると会社側にもメリットはありません
  • 依頼者と会社との間に「社外秘」が含まれる業務内容や「借金」がある場合→退職代行サービスでは対応不可となり本人が直接交渉しなければならない場合があります

退職代行サービスが増え続ける中、弁護士以外の代行業者は「この非弁行為に当たるのではないか?」との指摘も一部ではあるようです。

このように退職代行に関する線引き自体があいまいな状態ですので、現在の代行業者は業務範囲について顧問弁護士からの指導を受けるなどで慎重な対応をとっています。

しかし「非弁行為」に対するリスク(非弁リスク)がどうしても気になる方は、金額は他のサービスよりも若干高めになりますが「弁護士が直接運営している退職代行サービス」を利用すれば、有給消化などの交渉も本人の代理として行うことができるので安心でしょう。

退職代行サービス名料金転職支援有無弁護士対応
≫退職代行EXIT正社員・派遣社員…50,000円、パート・アルバイト…30,000円(税込、※追加料金無し)有り顧問弁護士の監修
≫退職代行Jobs(ジョブズ)29,800円(税込、正社員・契約社員・パート・アルバイト)※追加料金無し有り顧問弁護士の監修
≫弁護士法人みやびの退職代行サービス着手金55,000円(税込、※その他オプション費、実費など要)無し弁護士による対応

その他退職代行に関するQ&A集

会社から本人へ連絡が来たりしませんか?
本人には連絡しないように伝えるのでほとんどの会社はそのように対応してもらえます。
(ただし、強制力は無いため会社が本人へ連絡してしまうケースが稀にあります。)
離職票などの書類はもらえますか?
離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社から本人宛に郵送してもらえるよう伝えてもらえます。(ほとんどの場合、後日郵送で送られてきます。)
退職したことを親にバレないようにしてもらえますか?
会社側には両親へ連絡しないように伝えますので連絡されることはほとんどありません。
(ただし、確実にそうしてもらえるかは会社側の判断になります。)
会社から借りているものや保険証などはどうすればいいですか?
本人から会社宛に郵送となります。制服等の衣類はクリーニングして、その他の返却物や書類はいつでも郵送できるようにまとめておきます。
どんな人が利用していますか?
依頼者は20~30代が約9割を占めているようです。また入社数カ月以内の勤務期間が短い人が多く、中には入社2日の新入社員や新卒採用の人もいるとのことです。

おすすめの退職代行サービス3選-解説-

退職代行サービス名料金転職支援有無弁護士対応
≫退職代行EXIT正社員・派遣社員…50,000円、パート・アルバイト…30,000円(税込、※追加料金無し)有り顧問弁護士の監修
≫退職代行Jobs(ジョブズ)29,800円(税込、正社員・契約社員・パート・アルバイト)※追加料金無し有り顧問弁護士の監修
≫弁護士法人みやびの退職代行サービス着手金55,000円(税込、※その他オプション費、実費など要)無し弁護士による対応
≫退職代行EXIT(イグジット)
業界最大手&日本初の退職代行サービスです。累計2500人以上(業界トップ)の退職代行を実施しており退職成功率は「100%」となっています。
≫退職代行Jobs(ジョブズ)
顧問弁護士監修による退職代行サービスで、敢えて弁護士事務所の事業としないことで「低価格・24時間対応」などのサービスを実現しています。
≫弁護士法人みやびの退職代行サービス
弁護士事務所による退職代行サービスなので「退職金・未払い給与・残業代請求や有給消化」などの金銭に関する交渉&請求を本人の代理として行うことができます

まとめ


記事の内容をまとめます。

  • ブラック企業の「定義」と「見分け方」を確認しておきましょう
  • 退職願を提出しても会社を辞めさせてくれない場合は「退職代行サービス」を検討しましょう
  • 「退職代行サービス」は弁護士直接代行業者と非弁業者(弁護士監修)のメリット・デメリットを見極めて選びましょう
  • 【全般】心身に不調をきたす前に、早め早めのアクション(行動)を心掛けるようにしましょう

この記事が「ブラック職場」や「ブラック企業」から抜け出してワークライフバランス(仕事と生活の調和)を重視した生き方を目指す方々の参考になることを願ってやみません。

案内人

ブラック企業を見極めるポイントについて解説した記事です。併せてチェックしてみてください。