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【就活リサーチ】地元志向で勤務地重視(産経ニュース)

最近の各種報道の中から労働関連NEWSをピックアップしています。

●キャリタスが実施した就活生への勤務地意識調査について報道です。報道によると平成23年の東日本大震災以降大学進学を含め若者の地元志向が高まっているようです。

以前に「地方の給与トップ企業の実態」をご紹介しましたが、それ以外にも三井住友フィナンシャルグループでは「在宅勤務制度の導入」や育児・介護支援として「自宅最寄りの支店に出勤できる制度」を設けるなど、働く場所や勤務地に対する「働き方改革」も今後ますます加速していくものとみられています。

進学のとき、就職活動で企業を決めるとき、転勤、転職、老後など、住む場所が変わるタイミングがあります。住む場所は、人生を左右する重要な要素の一つです。

就活生の多くは勤務地を重視しながら、企業選びをします。転勤が嫌なのでせっかく内定をもらっても辞退するという学生もいます。「昔からの友達が多くいるので、地元から離れたくない」「1人暮らしは何かと面倒なので、できたら実家から通える企業がいい」「東京から離れた生活は想像できない」-と、地元から離れたくない、地方に行きたくない若者の意見はさまざまです。

就活生だけでなく、転勤の話が出たら会社を辞めるという社会人もいます。平成23年の東日本大震災以降、大学進学を含め若者の地元志向が高まっているようです。就活では、勤務地が限定されるエリア限定職を志望する学生が増えました。今年は「働き方改革」にも注目が集まり、勤務地を含めたワークライフバランスを重視する傾向は今後も弱まる気配はなさそうです。

勤務地で影響が出るのは、趣味や余暇の過ごし方、友人との付き合い、結婚、出産・育児などが挙げられます。就職して勤めた場所は場合によっては老後まで過ごすことになるので、気にする学生も多いのはうなずけます。

近年のインフラ整備やIT技術の発達により、移動、物流システムは飛躍的に向上しました。業態によっては、場所を選ぶ必要はなくなっている企業も増えています。売上高1千億円以上の企業は、東京以外の地方都市にも数多く存在しているので昔に比べ選択肢が増えました。

一方で、やりたい仕事だから勤務地は関係ない、全国どこでも、さらに海外でも働きたいという学生もいます。「さまざまな経験ができ、スキルアップできそう」「2、3年ごとに転勤してもよい」という意見も聞かれます。ある学生は「地方企業にインターンシップで1カ月間生活したが、海外留学したときの感覚に似ていた。仕事に集中できる環境は魅力的で、誘惑も少ない。3年でいけるところまで、どんどん成長したい」と早く実力をつけたいと話します。「人生100年の時代が来るといわれている。結婚とか出産は30歳になってから考えたい。それまでは勤務地は気にしません」と語るのは地方から東京の大学に進学した女子学生です。

人によって価値観は異なるので、これが正解というのはありませんが、勤務地だけでなく、総合的に考えることで、選択の幅は確実に広がってくるはずです。

(産経ニュース)

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