働き方改革の実現のためには「社員の労働時間管理の徹底」だけでなく「生産性の向上」を並行して行い両立させることが不可欠となります。そこで先進的な働き方を実践している企業15社の事例をご紹介します。

「生産性の向上」

≪三井物産≫
●時差出勤も昼休みも「15分単位」で自由自在
始業時間を7時45分から10時45分までの間で、15分単位で社員がずらせる「個人単位の時差出勤制度」を6月から導入。社員に働き方の選択権を渡すことでモチベーションを高め、生産性アップに。

≪味の素≫
●「早起きは三文の徳」は本当だった
朝型勤務をする社員に、食堂でパンやおにぎりなどの朝食を無料提供。夜をプライベートに費やすべく効率的に働こうとする社員を応援。

≪損害保険ジャパン日本興亜≫
●保険マンの必需品？業務改善のヒント集
「資料は骨子を固めた時点で上司に確認してから作り込みにかかる」「作業時間の20％を使って80点の完成度までもっていく」といった資料作成ルールなどを記した業務改善ヒント集を配布。

≪住友金属鉱山≫
●「丁寧過ぎ」による業務の無駄を徹底排除
「むやみに関係者全員にＣＣを入れない」など、社内メールの書き方を標準フォーマットにして全社で共有。

≪川崎重工業≫
●やっぱり欠かせない管理職の啓蒙活動
2017年1～3月に業務生産性向上のキーとなるライン長を対象にセミナーを実施。業務生産性アップの評価ウェートの向上も検討。

「長時間労働の撲滅」

≪ソニー≫
●誰にも邪魔させない！作業没頭時間を創出
社員の残業時間が月35時間を超えると上司に警告メールを送付。職場によっては試験的に、作業に没頭するためミーティングなどを一切入れない「集中タイム」を設定。

≪ソフトバンク≫
●残業撲滅のために一肌脱ぐ幹部
「定時退社Day」には、定時終業時刻の15分前に役員や本部長、ソフトバンクのロボット「Pepper」などによる退社促進のアナウンスを流す。

≪イオン≫
●消灯だけじゃ生ぬるい！強硬手段に
毎日18時15分に全館消灯。本社ビルは25階建てなのだが、18時30分にはエレベーターまでストップさせて強硬に退社を促す。

≪ライオン≫
●「帰ります宣言」を日常化
社員がそれぞれ「本日の退社時間」を決めて厚紙のプレートに記入し、パソコンの上に設置する。個人は自分の決めた時間に帰ろうと意識するし、周囲も同僚の退社時間を尊重しやすい。

≪日本航空≫
●夕方以降のラブコール禁止令
平日18時30分以降および土日のメール、電話は原則禁止。会議は17時30分までに終了。会議資料の事前送付等の「会議3原則」を社内共通ルールにするなど、メリハリの利いた働き方を励行。

≪ＪＲ四国≫
●体育会系学生並み！朝礼、終礼の復活
始業後5分間を朝礼、終業までの30分間を終礼タイムに設定。上司と部下が業務内容をシェアし、労働時間も徹底管理。

「働き方の多様化」

≪りそな銀行≫
●残業しなくたって大丈夫！な社員登場
2015年に人事制度を改定。残業しない社員を「スマート社員」と銘打つとともに「賞与は通常の7割」との条件を明示。残業せずとも周りに気兼ねなく働けるような環境を整える。

≪キリン≫
●ＬＧＢＴの支援制度を拡充
今年8月にも、性転換手術を積み立て休暇の対象メニューとして加える予定。最大60日休めるようになる。

≪三菱地所≫
●子どもお迎え問題の救済制度
国庫補助金で、共働き家庭の社員に、小学校3年生までの子どもの送迎のためのベビーシッター代として1日1700円分の割引券を配布。

≪ＪＲ東日本≫
●保育所難民からの解放
事業所内に保育所を4か所開設。おむつやミルクを用意する他、洗濯も行う。24時間保育や土曜保育にも対応。

（週刊ダイヤモンド2017/5/27号特集を基に作成）

この様な取り組みに熱心な企業は「ホワイト企業の定義」を満たしているとも言えるでしょう。