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「健康経営銘柄2017」選定企業24社について

●経済産業省では従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として毎年選定しています。

本来は投資家向けの情報ですが、現在では学生の間で「健康経営に力を入れる企業」は働きやすく安心して勤められる“ホワイト企業”だという認識が広がっていることから、どの企業が健康経営銘柄に選ばれたかといった情報が就活時にホワイト企業を選定する重要な判断材料となりつつあります。そこで企業側も人材確保の観点から健康経営に取り組む企業が増えるという好循環になっているのです。

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経済産業省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
平成29年2月21日に第3回目となる「健康経営銘柄2017」選定企業24社を公表しました。

【健康経営銘柄とは】

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に取り組んでいる企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定することとしています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、より「健康経営」の取組が促進されることを目指しています。

なお、この取組は、日本再興戦略に位置づけられている「国民の健康寿命の延伸」に向けた施策の一つとして実施するものです。
第3回目となる今回は、24業種から24社が選定されました。

選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成28年度健康経営度調査※」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」 (2)「組織・体制」 (3)「制度・施策実行」 (4)「評価・改善」 (5)「法令遵守・リスクマネジメント」 という五つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。
※経済産業省が、国内全上場会社(3,640社*)等に「平成28年度健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」を実施。(*平成28年8月26日時点)

<選定基準>
1.「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
2.過去3年間のROEの平均値が8%以上又は業種中央値以上
であること
※その他:重大な法令違反等がないこと

(経済産業省HPより)

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