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●新入社員の定着率が高いいわゆる「ホワイト企業」ランキングです。上位のうち主だった３社（中国電力、塩野義製薬、任天堂）それぞれの企業の新卒定着率100％になったと考えられる労働環境向上への取り組み事例を紹介しています。

 

※新卒３年後定着率の高い会社（出所：CSR企業総覧（雇用・人材活用編）2017年版：上位企業のうち新入社員30人以上の14社を掲載）

『CSR企業総覧』（東洋経済新報社）では、毎年、学歴にかかわらずすべての新入社員の3年後の在籍者数を調査している。今回2017年版の調査では、2013年4月に入社した社員が2016年4月に何人在籍しているかを答えてもらっている。この調査は、就職活動生を中心に注目度が高まっていることもあって、年々開示企業数が増加している。今回は1110社の回答を得られた（昨年は965社）。

■離職者ゼロが118社、最大は中国電力の220人

ミスターこと長嶋茂雄氏と松井秀喜氏の国民栄誉賞授与が決定し、日銀の金融緩和指標が金利からマネタリーベースに変更するとともに、国債買入量を倍増するなどとした黒田バズーカが火を噴いた2013年4月。このとき入社した新入社員が、1人も欠けることなく2016年4月を迎えた企業は118社ある。

このうち、最も新入社員が多かったのが中国電力。男女合わせて220人が全員4年目の春を迎えたことになる。新入社員数で次いで多いのが塩野義製薬の64人で、以下、沢井製薬（63人）、国際石油開発帝石（62人）、安川電機（57人）、任天堂（56人）と続く。ちなみに、昨年調査での定着率100％企業のうち最も新入社員が多かったのはブラザー工業の64人。こうしてみると、220人もの新入社員が3年間1人も辞めなかったというのは、奇跡に近い状況だといえよう。

220人の内訳は、大卒が半数の110人で、うち男性90人、女性20人。短大･専門学校卒が37人、高卒その他が73人となっている。こうしたバックグラウンドの異なる若者を全員包み込んでしまったわけだ。

休みの取りやすい環境が整備

当時の同社の制度などを「CSR企業総覧」でさかのぼってみてみると、フレックスタイム制や育児･介護などの時短制度のほか、半日単位の有給休暇制度も導入されている。有給休暇に関しては、当時も現在も取得率90％前後で推移しており、比較的休みが取りやすい環境にあるのは確かだ。

また、出産や育児の休暇･休業制度、内外の留学制度や社内公募制度も設けられている。新入社員ですぐに利用する（できる）人はそう多くはないだろうが、将来のキャリアアップ等を考える場合にはフル活用できる制度の1つではある。

同社の人材育成について、新入社員研修が2週間から4カ月、その後もOJTと集合研修により、階層に応じた資質･能力を高めると同時に、業務ごとの専門的な知識・技能を、実践的な技能研修も交えて習得していくとしている。ここに自己研鑽（けんさん）が加わる。

何より電力会社といえば、地域経済における中核企業であり、そのトップはほぼ例外なく各地域における経済団体等の要職を兼務しており、政官財界に大きな影響力を持っている。それだけに、電力会社に入社するということは、エリートである証であり、周囲から一目置かれる存在となる。特に地方ではその傾向は強まる。こうした自信と自覚を220人の若者が感じていることが最大の要因ではなかろうか。

ちなみに、電力業界というのは離職率の最も低い業種である。前述の厚生労働省の調査結果でも、大卒者の3年後離職率は8.5％、高卒は6.0％と断トツの低さだ。

人数で2番目に多いのが塩野義製薬だった。64人の内訳は、大卒が男性36人、女性24人の計60人、短大･専門学校卒が4人で、高卒はいない。

同社では、転勤の多いMR（医薬情報担当者）職では、結婚時に配偶者と同居できない場合に勤務地を希望できる「結婚時勤務地希望制度」を設けている。勤続3年以上が対象だが、特に女性を中心に将来においても不安なく働けるという見通しが立つという点で魅力的だ。また研究員を対象とした国内･海外留学制度は、モチベーションを高める効果が非常に大きい。

有給休暇取得率は業界平均よりも高水準

有給休暇の取得率は2013年度58.3％、2014年度67.4％、2015年度60.1％。前述の中国電力には及ばないが、「CSR企業総覧」2017年版での「医薬品」の平均53.1％と比較するとかなり高い。

同社では、「30歳までにプロの人材になること」を目指すというテーマに沿った人材育成を行っている。1年目はベーシックなビジネススキルを会得すると同時に、コミュニケーション能力や情報収集･分析力の向上を図り、2年目には自分で調べ･考え、企画･計画を立てて仕事を進めるという問題解決力や論理的思考力を高め一人前となる。

そして3年目では、チーム･組織への貢献を果たせるリーダーシップや関係構築力を重視するという内容になっており、最初の3年間でしっかり基礎固めをするような態勢がうかがえる。

新入社員56人の任天堂。たぶん、程度の差はあれ、全員がゲーム好きだと考えて間違いはなかろう。2013年4月の新入社員の内訳は、大卒が55人で、うち男性44人、女性12人、短大･専門学校卒が1人。ゲームやキャラクターの開発が仕事ということもあり、社員の平均年齢は36～37歳と若い会社である。

フレックスタイムの制度はないが、開発状況に応じた、あるいは海外とのやり取りに合わせた時差出勤制度が導入されており、自由度は担保されている。半日単位での有給休暇も取得することができ、直近3年間の有給休暇取得率は76～78％と、「その他製品」の平均48.6％を大きく上回っている。

同社では社員に求める人材像として、人の喜びを自分の喜びに感じる「サービス精神」、変化が激しくても楽しんで新しいことを吸収する「知的好奇心」、過去にこだわらず新しい提案を行う「独創性･柔軟性」など5つのテーマを掲げている。こうしたマインドは、世界中の人々を笑顔にする商品を提供し続けるためには不可欠というわけだ。そのため、新人研修に始まり、各階層での研修や実務を通じた教育の場を設けている。

この3社を含む定着率100％の118社を業種別にみると、化学が15社と最も多く、機械14社、電気機器13社、情報･通信業11社、卸売業10社と続く。その大半が新入社員数30人以下の企業だ。おおよそどの企業も、その規模からすれば大量採用することはできないが、採用した新入社員をしっかり育て、戦力として活躍してもらうという姿勢が見て取れる。

（東洋経済オンラインより一部抜粋）